| 会員の皆さんへ | |
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| 千葉県グループホーム等連絡協議会 会 長 細 渕 宗 重 |
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協議会設立の経緯皆さんのご賛同を得て、2月26日に「千葉県グループホーム等連絡協議会」の設立にいたりましたことを感謝申し上げます。 千葉県では昨年2月から千葉県地域福祉支援計画の策定作業が進められ、8月からは第三次千葉県障害者計画の策定作業も平行して進められました。私はこの二つに中心メンバーの一人として参画させていただく機会があり、多くの貴重な経験をいたしました。これは「健康福祉千葉方式」といわれる考え方で進められ、そのひとつは「施策の企画段階から、当事者を含めた県民と行政が協働し、一体となって施策展開を図る」というものです。 「参加」から「進化」へ私は当初、半信半疑で参加しておりましたが、このたびの県の真摯な態度を見て、本当に「参加」するようになりました。千葉県に新しい時代が来たという高揚感がこの一年を支えました。そしてだんだん、この動きを前進させることがあっても後退させることはあってはならないと思うようになりました。 計画の策定作業は心躍らせるものでしたが、本当に参加するようになってみれば、だんだん、計画それ自体に意味があるのではなく「実行」にこそ本当の意味があることが自然に明らかになり、健康福祉千葉方式の「進化」を考えるようになりました。長く行政とかかわってきた私たちには、施策の企画段階だけでなく、実行の段階でこそ官民協働が不可欠で、そこにはいろいろな「仕掛け」が必要と考えられました。 「民の主体」を象徴化した連絡協議会「官」と協働する「民の主体」が必要なわけで、声なき声を形にする作業が必要です。多くの問題をまとめてひとつの形にする作業も必要です。さらにそれらの意見は一部の人の意見ではなく、多くの人々の声がその後ろにはあるのだという形も必要です。それらを象徴的に形にしたものとしての連絡協議会が必要とされました。そして、このようにして民間の声をはっきりさせることは、官の中にいる理解者を動きやすいようにする「力」となるものでもありました。 地域生活へ向けての4つのサービス障害者の地域生活にはさまざまなサービス・システムが必要です。(1)地域生活支援センターなどの相談援助機能。(2)グループホームをはじめとする「住まい」の問題。(3)雇用・就労・作業所などで表現される「日中活動」の問題。(4)ホームヘルパーなどの具体的生活支援の問題。 これらは必要とされる代表的なサービスですが、それらを将来にわたって確実なものにするためには、一つ一つしっかりした基礎の上に積み上げていかなければなりません。遅いように見えるかもしれませんが、ひとつづつ確実に積み上げていくことが必要です。これらのうち(1)の相談援助機能は、千葉県地域福祉支援計画に基づいて「中核地域生活支援センター」が県内14ヶ所でこの10月から立ち上がることになっています。 第一弾としての「住まい」の確保私たちは、策定作業中の第三次千葉県障害者計画の実行第一弾として、そのほかの幾つかある代表的なシステムのうち、始めに(2)の「住まい」の問題を取り上げるべきだと考えました。何もかもがまだ不備なのですが、まず「住む」場所の確保・形の確保がすべての基礎であると考え、そこから一つ一つ前に進んでいくようにしようと考えました。そしてこの問題で官と協働する民の拠点として「グループホーム・生活ホームの組織」が必要と思われました。これが千葉県グループホーム等連絡協議会に至る経緯です。 一般的には、グループホームという言葉でいろいろな小規模の住まいの形態を総称しておりますが、それでも誤解を招かないために、生活ホーム・ふれあいホーム・福祉ホームも含んで考えているということを表すために「等」という言葉を使いました。 グループホーム等連絡協議会の設立を急ぎましたのは、折から第三次千葉県障害者計画の策定作業が行われており、その内容に深い関心を持ったことがあります。計画の中にグループホームのことをしっかり記述してもらいたい、そのために関係者の意見をまとめたい、ということがありました。さらに、計画に続く実行の第一番にグループホームの問題を取り上げてもらおうという願いがありました。 「新たな地域福祉像」を目指してここで県の障害者計画について述べますと、過去に千葉県は障害者計画を2回作成しており、今回が3回目になります。今はまだ「案」の段階ですが、過去2回の計画と比べると全体的に大変良い内容になっております。今回はなんと言っても23名の委員のうち障害当事者が5名、家族が5名参加しているということです。福祉・教育・就労の専門家に加え、半数近くを当事者・家族が占めたことは特筆すべきことです。 委員の発言はほとんど、計画の内容に盛り込まれました。作業部会は21回開かれ、その中では委員以外の有識者にも22名に委員会においでいただいてご意見を伺いました。さらに関係団体27団体からの提言書、一般からのご意見も、ほとんど取り上げられました。 「支援ワーカー」と「グループホームに関する研究会」の創設その中では、グループホームの問題も大変丁寧に取り上げられておりますが、中でも、グループホームならびにそこで生活する障害者を支援する「支援ワーカー」の創設がうたわれていることは画期的なことです。「地域」がグループホームとその利用者を支援するシンボルとなるものです。 この支援ワーカーはある意味でこのたびの障害者計画の目玉の一つですので、少し説明したいと思います。その具体的内容についてはこれから出来る「グループホームに関する研究会」で検討され、県で実施要綱が作成されてはっきりしますが、今のところイメージされているのは次のようなことです。 「病院や入所施設の論理」から「地域生活の論理」へこれまでグループホームは病院や入所施設がバックアップ施設となり、実際グループホームのほとんどは病院や入所施設によってつくられてきました。これはひとつの時代としてやむをえないことでしたが、誰もがその人らしく地域で暮らすためには「もうひと工夫」が必要となりました。 良いことではあっても、これまでのやり方では病院や入所施設の論理から抜け出すには無理があります。地域生活には地域生活の論理があり、地域をベースとして考える「主体的」なシステムが必要です。 「支援ワーカー」とは
新しいシステムですから、皆さんと議論しながら育てていければよいと思います。 切磋琢磨を障害者の地域生活は、施策の内容に加えてその仕事に携わる「人材」に多くがかかっています。障害者が地域で生活する大事な資源であるグループホームが真にその役目を果たせるように、そこで働く人材の質的向上は何にもまして急がれなければなりません。 「調査研究部会」と「研修部会」私はこの協議会の設立総会で二つの部会を提案しました（その後には広報担当がうまれました）。実態を調査し、システムを作っていくための基礎資料を作る「調査研究部会」、そして「研修部会」です。 協議会は責任ある提言団体でなければなりません。その意味でこの世界の先駆者である中川公二さんに調査研究部会をお願いできたことを感謝しています。 そして研修部会です。福祉の世界の目は、今、「地域」に向けられています。しかし、地域にその準備はあるのかと聞かれたらどうしましょうか。人材の多くは「施設」にいるのが実態です。 研修部会長には、長く東京都社会福祉協議会で福祉職員の研修に携わったこの世界の第一人者・朝比奈ミカさんにお願いすることができました。着々と進めていきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願い申し上げます。 「地域を創る」会報を作るに当たり、担当の木村さんからタイトルを求められました。考えて、「地域を創る」という案を送りましたところ、お褒めの言葉をいただきました。 障害者の地域生活を考えるとき、さまざまなシステムが必要だと書きました。気の遠くなるようなこれからの仕事ですが、ひとつづつやらなければなりません。 ハードを整備することや、予算を準備することが大事なことはいうまでもありませんが、われわれの活動の本質は社会づくり・地域づくりです。 「当事者」主体は「当事者自身が声を上げること」からそしてこのことは、誰かがやってくれるものではありません。何事でもそうですが、物事をなすためには、厳しいことですが「当事者」の努力が一番大事です。周りの人々は協力者です。 誰かがやってくれるだろうという、あなた任せはいけません。障害者・家族そしてその周囲にいるわれわれがやらなければなりません。 「地域を創る」というタイトルには、われわれのその覚悟をこめました。 | |